奈良市議会 2019-12-05 12月05日－03号
地区自主防災・防犯組織のあり方についてでございますが、平常時はみずからの地域はみずからが守るという地域防災力のかなめとして、避難所運営マニュアル等の作成、防災訓練の実施、住民に対する啓発活動などを通じて災害に強い地域づくりに自主的に取り組んでいただき、災害時には市や医療機関など関係機関と協働、連携して主体的に避難所を開設、運営するなど、地区全体の安全確保に取り組む組織として、今後とも充実、発展していただくよう
地区自主防災・防犯組織のあり方についてでございますが、平常時はみずからの地域はみずからが守るという地域防災力のかなめとして、避難所運営マニュアル等の作成、防災訓練の実施、住民に対する啓発活動などを通じて災害に強い地域づくりに自主的に取り組んでいただき、災害時には市や医療機関など関係機関と協働、連携して主体的に避難所を開設、運営するなど、地区全体の安全確保に取り組む組織として、今後とも充実、発展していただくよう
また、跡地利用が決定した後におきましては、地域で作成していただいております右京小学校避難所運営マニュアル等の改編について、御支援もさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（森岡弘之君） 北村君。 ◆２１番（北村拓哉君） 今、確認を一つ一つさせていただく中で、関係課で集まり協議を重ねてきていると。
おっしゃるように実際の行動というものについてどうだというようなお話ですけれども、この地域防災計画で定めた方針に基づきまして、本市では各種マニュアル、計画を定めておりまして、例えば災害対策本部の運営マニュアルであったり、職員の初動マニュアルであったり避難勧告の判断、伝達マニュアルであったり医療関係の連携のマニュアル、それから避難所運営マニュアル等ございまして、このマニュアルに基づいて市としては災害対応
そして地域防災計画では、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。広陵町においても、台風による大雨災害が発生している現状を考えると避難所で一定期間生活するというようなこともあり得るかもしれません。そのときの運営はどうするのか、さまざまな不安を感じる人も多くいるのではないかと思います。
地域防災計画では防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化を定めており、さらには、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。 熊本地震や今回の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られたと聞きます。
以上、申しましたことを避難所運営マニュアル等にできるだけ記載できることは記載いたしまして、避難所マニュアル案を作成して、今年５月に開催した防災のつどいにおいて御出席の自主防災組織の代表へ配布いたしました。今後は、校区単位の住民の協議によりまして修正をしていただきまして、地域の実情に合った活用をお願いしております。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。そこで広陵町の避難所運営、また地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備について伺います。
地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。これまでの災害においても、避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、国や県との連携、対口支援（ペアリング支援）の受け入れなど、災害初動期における自治体のさまざまな対応に支障を来すケースが一部に見られました。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。それを踏まえまして、１、災害発生時における避難所運営について、質問をいたします。
さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。 熊本地震や今年の夏の台風被害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。県や国との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は、特に初動期において多忙をきわめます。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。熊本地震や今夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。
また、活用方法の一つとして、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成と見直し、独自の指針やマニュアル等の作成を行い、平常時から男女共同参画の視点からの防災・復興体制を整備することを期待するとあります。 本市におきましては、地域防災会議への女性委員の登用について、平成24年の９月にゼロ％から11.1％に増加していただきました。